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エフェクティム製品保証・修理約款

このエフェクティム製品保証・修理約款(以下、本約款)は、株式会社エフェクティム(以下、「弊社」といいます)とお客さまとの間で、弊社の美容機器製品(以下、「弊社製品」といいます)の修理条件及び交換条件等を規定するものです。お客さまは、本約款に規定された条項にご同意頂けない場合、本約款に基づく修理・交換を受けることができません。なお、この約款によりお客さまの法律上の権利が制限されるものではありません。

第1条(保証)

第2条(保証期間)に定める保証期間中に、弊社の責によりお客さまが購入した弊社製品に故障又は不具合が発生した場合は、本約款の定めに従い、弊社及び弊社製品の製造者であるヤーマン株式会社が修理又は交換対応をいたします。また、保証期間外の修理・交換対応につきましても、本約款の定めに従い、弊社及びヤーマン株式会社が行います。

第2条(保証期間)

  1. 保証期間は、お客さまが弊社製品を購入した日(以下、「購入日」といいます)から、購入した弊社製品に同封されている製品保証書に記載の期間までとし、その他の時点から起算することはいたしません。お客さまが、弊社又は弊社の国内販売店を通じて弊社製品を仕入れた事業者が主催するイベントやキャンペーン等を通して弊社製品を取得した場合、その取得した日から保証期間を起算します。なお、本約款において、国内販売店とは、弊社から直接、又は資生堂ジャパン株式会社を通じて弊社製品を仕入れた販売店(法人及び個人。ただし、転売を行う個人は除く)をさします。お客さまが国内販売店以外の者が主催するイベントやキャンペーン等において弊社製品を取得された場合、当該主催者が国内販売店より弊社製品を取得した日を保証期間の起算日とします。
  2. 保証期間中の修理・交換は、第6条(無償修理・交換の対象とならない場合)に該当する場合を除き、第3条(保証期間中の修理・交換条件)の定めに従い行います。
  3. 保証期間中の修理・交換依頼にあたっては、お客さまは、保証期間中に購入店舗及び購入日が記載された購入明細(以下、購入明細)及び保証書を併せて弊社に示すことで購入日を証明するものとし、お客さまが購入日を証明できない場合は、弊社は、保証期間中であってもお客さまが保有する弊社製品を無償で修理する義務を負いません。
  4. 保証期間を過ぎている場合、保証期間内であっても第6条(無償修理・交換の対象とならない場合)に該当する場合、又はお客さまが購入日を証明できない場合は、お客さまは、お客さまのご希望により有償(部品代のほか、診断・調整・点検等の技術料及び送料もご負担いただきます)での修理又は交換を依頼することができます。お客さまが有償での修理・交換を希望され、かつ弊社において対応が可能な場合は、弊社はその費用を第5条(修理・交換の流れ)に基づいてお客さまに通知いたします。但し、本項の定めは、お客さまの保有する弊社製品の修理・交換を確約するものではありません。

第3条(保証期間中の修理・交換)

  1. 取扱説明書、弊社製品添付ラベル等の弊社の指示に従った正常な使用状態で保証期間内に故障した場合、次項以降の定めに従い弊社はお客さまの弊社製品を修理又は交換いたします。なお、お客さまが弊社製品の販売店独自の保証又はその他一切のサービスに加入されている場合、弊社は、当該サービスに関する責任を負わないものとします。
  2. お客さまは、修理・交換依頼品をご購入された国内販売店を通じて弊社に修理を依頼するものとし、お客さまが弊社に修理・交換を依頼いただく弊社製品(以下、「修理・交換依頼品」といいます)と保証書、及び購入明細を購入販売店に持参・掲示するものとします。
  3. 以下の理由により、お客さまがご購入された国内販売店を通じて修理を依頼することができない場合は、お客さまはエフェクティム修理相談窓口に依頼し、エフェクティム修理相談窓口の指示する方法に従い修理・交換依頼品と保証書、及び購入明細を弊社に提示することで、修理を受け付けるものとします。かかる受付なく修理・交換依頼品を弊社又はヤーマン株式会社に送付された場合、弊社及びヤーマン株式会社は受領を拒否し、又は修理・交換依頼品を破棄することができるものとします。弊社は、かかる受領拒否又は修理・交換依頼品の破棄につき、何らの責任も負いません。
    (1)エフェクティムオンラインストア(https://www.effectimbeauty.com/)を始めとする弊社直接販売にて購入された場合
    (2)国内販売店において弊社への修理依頼が不可能である場合
    (3)転居、贈答品のためにお客さまが購入した国内販売店での修理依頼が困難な場合
    (4)お客さまが弊社、資生堂ジャパン株式会社、又は国内販売店主催のイベントやキャンペーン等を通して弊社製品を取得したことが客観的に確認できる場合
  4. 本条に基づく修理・交換の場合、弊社は無償でお客さまの弊社製品を修理し、又は、弊社において修理ができないもしくは費用等の観点から修理することが不合理であると判断した場合は、無償で同等品と交換するものとします。但し、第6条(無償修理・交換の対象とならない場合)に該当する場合は、有償での修理・交換とします。
  5. 保証期間中の修理・交換にかかる送料のうち、弊社からお客さまへの返送時の送料は弊社が負担いたします。但し、以下の各号の一つにでも該当する場合は、弊社の定める送料をお客さまが負担するものとします。
    (1)無償での保証対応の修理・交換依頼品として修理依頼された弊社製品につき、弊社にて診断に着手し診断の過程において無償での修理保証対象ではないと判断した場合
    (3)ACアダプター等の保証対象外部品にかかる修理・交換等の場合で、弊社で必要であると判断した場合
    (4)その他弊社が必要であると判断した場合

第4条(保証期間外の修理・交換)

保証期間外の修理・交換の修理・交換の場合は、お客さまに修理・交換費用をご負担いただきます。また、保証期間外の修理・交換の場合は、修理・交換依頼品又は交換品の返送時の送料は、修理・交換費用に含めてお客さまにご負担いただきます。

第5条(修理・交換の手順)

  1. 保証期間中、又は保証期間外のいずれの場合においても、修理・交換の手順は以下の各項に定める通りとします。
  2. 弊社製品の修理・交換依頼をお客さまが購入した国内販売店を通じて行う場合、又はエフェクティム修理相談窓口に依頼する場合のいずれの場合であっても、修理・交換依頼をお申し出いただき、かつ、弊社においてお客さまのご購入日が確認できた時点で、本約款に定める修理の申込みがあったものとします(前条第3項の受付なく修理・交換依頼品が弊社に到達した場合を除く)。第2条(保証期間)第1項の保証期間に該当するかの判断は、かかる申込みの時点をもって判断するものとし、製品不具合の発生した時点等申込時以外の時点は考慮いたしません。
  3. 弊社に到着した修理・交換依頼品については、以下の手順で修理・交換を進めます。弊社は、無償の修理・交換であるか有償の修理・交換であるかにかかわらず、故障等の原因の特定や詳細把握のため、修理・交換依頼品を分解させていただく場合があります。

  4. (1)無償の修理・交換の場合(保証期間内かつ保証対象である場合)は、弊社又はヤーマン株式会社への到着後、お客さまとの確認を行わずに修理又は交換の手順を進め、完了次第返送いたします。修理対応とするか交換対応とするかは、弊社で決定いたします。また、修理・交換依頼品の到着後に保証期間外、又は保証対象外であることが判明した場合には、第(2)号に基づき有償の修理・交換を行います。

    有償の修理・交換の場合は、以下の手順で修理又は交換を進めます。お客さまにご負担いただく修理・交換代金及び診断・調整・点検等の技術料は、製品や修理内容等により金額が異なりますので、弊社はお客さまへの事前確認を行います。修理又は交換代金及び診断・調整・点検等の技術料の合計が修理・交換依頼品の購入時の金額を超える可能性がございますが、その場合であっても差額の返金等はいたしません。

    ①弊社の判断により修理又は交換のいずれかの方法を決定し、見積りを弊社からお客さまに提示いたします。

    ②修理又は交換の可否を検討するために事前に診断・調整・点検等が必要である場合は、弊社は見積りにおいて診断・調整・点検等の技術料の提示を行います。見積りでは、送料、修理又は交換代及び診断・調整・点検等の技術料を含めた、お客さまにご負担いただく合計の金額を提示いたします。

    ③弊社からの見積りの提示後、お客さまに診断・調整・点検等、修理、若しくは交換を行うか、又は修理・交換依頼をキャンセルするかをお客さまに選択いただきます。お客さまが診断・調整・点検等の実施を選択された場合は、弊社が定める診断・調整・点検等の技術料をお客さまにご負担いただきます。診断・調整・点検等の結果、修理又は交換が不可能と判明した場合、又はお客さまがキャンセルを選択された場合は、修理・交換依頼品はお客さまにご返却いたします。

    ④弊社は、お客さまが弊社指定の方法に従い修理・交換代及び診断・調整・点検等の技術料を入金したことを確認した後に、修理又は交換に着手します。

    ⑤診断・調整・点検等の結果、修理又は交換が不可能と判明した場合、又は、お客さまが診断・調整・点検等の実施後にキャンセルを選択された場合は、診断・調整・点検等に要した技術料及び返送分の送料をお客さまにご負担いただく場合があります。

  5. お客さまが有償の修理・交換を希望される場合であっても、修理・交換依頼品の状態や、修理・交換に要する部品の生産が終了している等の理由により、修理・交換ができない場合があります。この場合、弊社は、お客さまからのご要望がある場合に限り、所定の手数料ご請求のうえ修理不能証明書を発行します。
  6. お客さまが弊社に修理・交換依頼品を送付される際は、当該修理・交換依頼品の付属物(弊社製品以外の物も含む)は取り外して送付いただくものとし、弊社に送付された修理・交換依頼品にお客さまにより付属物が取り付けられていた場合、弊社は、当該付属物を取り外し、破棄又はその他の方法により処分できるものとします。
  7. 修理・交換依頼品又は交換品の返送先は修理・交換を依頼されたお客さまの住所のみとし、それ以外の住所への返送はいたしません。お客さまが修理・交換のご依頼後に転居又は移転され、元の住所での修理・交換依頼品・交換品の受け取りが不可能となった場合に限り返送先の変更を承ります。この場合、お客さまは、転居・移転後速やかに転居又は移転した旨及び新しい返送先住所を弊社に連絡するものとします。なお、弊社が修理・交換依頼品又は交換品を発送する前までにご連絡いただけない場合は、返送先住所の変更はできません。また、弊社は、お客さま記載の住所の誤りによる誤配、紛失及び不着等による責任は負いません。
  8. 修理・交換依頼品の修理が完了した場合、修理・交換依頼品を修理・交換せずに返却する場合、修理・交換依頼品を弊社がお預かりする合理的理由が無い場合、又はその他弊社がお客さまに対して修理・交換依頼品を返却すると決定した場合は、弊社はお客さまに対し、返送可能な日程を速やかに通知します。かかる通知を行ったにもかかわらず、30日以内にお客さまより返送のご指示が無い場合は、弊社は、弊社からお客さまへの通知から30日経過後に、修理・交換依頼を承った際にお客さまよりご通知いただいた住所宛に修理・交換依頼品を返送いたします。また、お客さまより返送のご指示がない場合で、お客さまの転居若しくは移転、又はその他の事情により、弊社がお客さまから修理・交換依頼品をお預かりした日から起算して180日間を超えてお客さまに修理・交換依頼品を返送できない場合は、180日を経過した時点で弊社は修理・交換依頼品の保管に関する一切の責任を免除され、お客さまからお預かりした修理・交換依頼品を弊社所定の方法で破棄又はその他の方法により処分できるものとします。また、この場合お客さまは、送料、修理又は交換代、診断・調整・点検等の技術料に加え、修理・交換依頼品の保管及び処分に要した一切の費用を弊社の請求に従い速やかに弊社に支払うものとします。
  9. 弊社が修理・交換依頼品の交換を行う場合、弊社が交換品をお客さまに発送できる状態に準備した時点で修理・交換依頼品の所有権はお客さまから弊社に移転し、交換品の所有権はお客さまに移転するものとします。お客さまは、かかる時点以降の弊社による修理・交換依頼品の廃棄に異議を述べないものとします。
  10. 弊社は、本約款に基づく修理等にかかるサービスの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。

第6条(無償修理・交換の対象とならない場合)

以下のいずれか一つにでも該当する場合は、保証期間内であっても、無償の修理・交換の対象外となります。

  1. お客さまのご使用による劣化・消耗と認められる場合
  2. 電池や消耗品、付属品などの部品交換の場合
  3. 以下のいずれかが原因による故障又は損傷の場合
  4. ①使用上の誤り
    ②購入後の輸送、転倒・落下
    ③弊社以外の第三者による修理・改造
    ④高温・多湿等の温度・湿度の使用環境
    ⑤接続する他の機器の異常
    ⑥業務用使用等、想定を大幅に超える長時間又は異常電圧下での使用
    ⑦(説明書等で指定がある場合)指定方法以外での給電
    ⑧非純正部品の使用
    ⑨車両・船舶への搭載
    ⑩海外でのご使用

    なお、ご本人からのお問い合わせまたはご依頼等に伴いご連絡先をお伺いした場合や、ビジネス慣習上名刺交換をさせていただく場合など、取得する個人情報の利用目的が明らかな場合には、利用目的の明示を省略する場合があります。この場合でも、取得した個人情報はご本人に対してお示ししている利用目的の範囲内で利用いたします。

  5. 火災・地震・水害・その他の天変地変、公害、戦争・紛争による故障及び損傷の場合
  6. 落下・水没・盗難・紛失等、お客さまに過失がある損害の場合
  7. 改造・分解の形跡がある場合
  8. 製品保証書、説明書、注意書等に記載の使用方法に反する方法、又は弊社の想定しない方法でのご使用が確認された場合
  9. 製品保証書又は明細書のご掲示が無い場合又は、購入年月日・販売店名欄の記入又は押印が無い、あるいは字句を書き換えられている場合
  10. 弊社又は国内販売店の販売記録などに基づき、譲渡、転売、中古品(オークション購入や個人売買、その他正規販売店以外からの購入等を含みます)と判断した場合
  11. その他上記に準じる理由により、無償修理が適切でないと弊社が判断した場合

第7条(個人情報の取り扱い)

  1. 弊社は、本約款に基づく弊社製品の修理・交換に際し、お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の必要な個人情報を取得いたします。取得したお客さまの個人情報は、以下の目的で使用いたします。
  2. (1)修理・交換を行うため(修理・交換依頼品および交換品の送付を含む)

    (2)修理・交換に関するお問合せへの対応及び各種ご案内のため(電子メール及びSNSメッセージでのご案内を含む)

    (3)保証期間の確認のための購入履歴の調査・確認のため

    (4)商品開発又はお客さま満足度向上策の検討・実施のため

    (5)修理・交換品の故障原因等の調査・分析のため

    (6)マーケティング分析のため

    (7)不正行為等の調査、防止及び対応のため

    (8)その他必要事項のご連絡のため

  3. 弊社は、弊社製品の修理・交換に際し取得したお客さまの個人情報について、弊社プライバシーポリシー(https://www.effectimbeauty.com/Page/privacy.aspx)に基づき、適切な管理に努めます。

第8条(免責事項)

  1. 弊社が本約款に定める修理サービスについて負担する責任は、本約款に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客さまに生じた損害(お客さまの逸失利益及び第三者からお客さまになされた賠償請求に基づく損害を含みます)及びお客さまが修理・交換依頼品の故障・不具合等により当該製品を使用できなかったことによる損害その他間接的又は派生的損害については、一切の責任を負わないものとします。また、弊社がこの約款に基づき行った修理に関連して弊社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社に故意又は重大な過失があった場合を除き、その賠償額は当該製品の購入代金額を限度と致します。なお、修理・交換依頼品の価値は、減価償却後の残存価値を基準として算出するものとします。
  2. 弊社がこの約款に基づき行う修理は、お客さまがご購入された弊社製品の機能に関するものであり、当該製品もしくは連動するアプリケーション内に記憶されたデータの消失又は破損について復旧を行うものではありません。このため、修理にあたり、お客さまがパーソナライズ設定していた波形が初期状態に戻ることがあります。
  3. 修理・交換依頼品又は交換品の輸送中に運送会社の責任で発生した紛失・破損・遅延等、その他事故で発生した損害につきましては弊社では一切の責任を負いかねます。

第9条(お客さまの連絡先)

お客さまの電話番号及び電子メールアドレス等の連絡先が本約款に定める修理サービスの完了前に変更になる場合は、速やかに弊社へ連絡をするものとします。また、弊社は、発信した電子メールが宛先不明、又はその他インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お客さまからご連絡いただいた電子メールアドレスにあてて発信したことをもって、弊社からの連絡がお客さまに到達したものとみなします。

第10条(適用範囲)

本約款は、日本で発売・購入され、日本国内で使用された弊社製品にのみ適用されます。海外お客さまお客さまでのご使用歴のある弊社製品及び海外で発売された弊社製品(並行輸入品を含みます)につきましては、弊社はいかなる保証もいたしません。

第11条(反社会的勢力の排除)

お客さまが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成(以下、「反社会的勢力」といいます)であることが判明した場合、かかる事由が生じた時点以降、弊社は本約款に基づく一切の義務を負わないものとします。

第12条(約款の変更)

  1. 弊社は、本約款を事前の連絡・合意なく変更することがあります。
  2. 本約款を変更する場合には、弊社ホームページへの掲載その他弊社が適切と考える方法により、変更内容及び変更時期を事前にお客さまに周知いたします。また、変更後もお客さまが対象の弊社製品を継続的に使用された場合は、お客さまは変更内容に同意されたものとみなします。ただし、法令に別段の定めがある場合を除きます。
  3. 前項に基づきお客さまが同意されたものとみなすことが不適切な場合は、本約款の改定案を弊社ホームページへの掲載その他弊社が適切と考える方法でお客さまに周知した日から5営業日後に改定案が効力を発するものとします。

第13条(準拠法及び紛争解決)

  1. 本約款は、日本国法に準拠します。
  2. 本約款に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 本約款は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客さまの権利を不利益に変更するものではありません。
  4. 本約款の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続します。
  5. 本約款に定めなき事項、又は本約款の解釈に疑義を生じた場合は、お客さま及び弊社で誠意をもって協議し、解決するものとします。

最終更新日:2023年9月13日

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